ホスト規約

本ホスト規約（以下「本規約」という。）には、株式会社 スリーアンダーパー（以下「当社」という。）の提供する本サービスのご利⽤にあたり、ホストの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とホストの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスのホストとなることを希望される⽅は、本規約に同意する前に、利⽤規約等と併せて必ず全⽂お読み下さいますようお願い致します。

第 1 条 適 ⽤

• 本規約は、ホストが⾃⼰の管理する物件の利⽤者を募集するために、当社が運営する本サービスを利⽤することに関し、当社とホストの間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、当事者間の本サービスに関する全ての法律関係に適⽤されるものとする。当社が別途定める本サービスの利⽤に関する規約（byhours.co.jp利⽤規約（https://www.byhours.co.jp/terms.php））と本規約との間に⽭盾がある場合は、本規約の規定が優先されるものとする。
• 当社が運営する、そのドメインが「https://www.byhours.co.jp/」であるウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）及び当社がリリースし、⼜は将来リリースするアプリケーション（iOS 版、Android 版を含み、これに限らない。）（以下「本サイト」という。）上で随時掲載する本サービスに関する利⽤規約、ルール、諸規定等は本規約の⼀部を構成するものとする。

第 2 条 定 義

本規約において使⽤される以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとする。本 規約において使⽤される⽤語の定義は、特に本規約に定めがあるものを除き、本サービス の利⽤規約の定義と同様とする。

• 「キャンセルポリシー」とは、第 9 条に定める「キャンセルポリシー」を意味する。
• 「個別契約」とは、第 6 条に定める「個別契約」を意味する。
• 「宿泊サービス」とは、寝具を使⽤して物件を利⽤させるサービス（但し、宿泊を伴わない利⽤を除く）を意味する。
• 「飲⾷利⽤料⾦」とは、ゲストがホストに対して⽀払う飲⾷の利⽤を伴う成約⾦額の合計⾦額を意味する。
• 「本サービス利⽤料」とは、第 8 条に定める「本サービス利⽤料」を意味する。
• 「本利⽤契約」とは、当社とホストとの間で成⽴する、本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤契約を意味する。
• 「利⽤規約等」とは、当社が規定し、登録ユーザー（ゲスト及びホスト）が同意したbyhours利⽤規約（https://www.byhours.co.jp/terms.php）、ゲストが同意した「ゲスト規約」（https://www.byhours.co.jp/g-terms.php）及び本規約を意味する。

第 3 条 登 録

• 本サービスのホストとして利⽤を希望する者（以下「登録希望者」という。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報（以下「登録情報」という。）を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのホストとしての利⽤の登録を申請することができるものとする。なお、宿泊サービスを伴うプランの掲載を希望するホストは、以下のいずれかに該当することを登録情報として明らかにしなければならず、いずれかの条件を備えない施設において宿泊サービスを提供することはできないことについて異議なく同意する。
  • ① ホストが旅館業法第 3 条に定める許可を受けていること及び物件が旅館業法上宿泊施設として備えるべき条件を備えていること
  • ② 前号に定めるほか、旅館業法に定める旅館業を⾏うこと及び当該物件を宿泊施設として貸し出すことが法令（国家戦略特別区域法を含む）により許容されていること
  • ③ ホストが運営する物件について住宅宿泊事業法に定める届出を行い届出番号が付与されていること及び当該物件が住宅宿泊事業法上宿泊施設として備えるべき条件を備えていること
  • ④ 農山漁村での生活体験等の受入サービスであること（ホストが受け取る対価が農山漁村生活体験の指導料、食事代の実費、消耗品の実費のみであり、宿泊に関して営利を目的とせず、かつ宿泊料を受けないものに限る。なお、農林漁家における民泊に関して取扱指針、実施方針、取扱要綱その他のガイドライン（以下、「民泊ガイドライン」という。）が設けられている都道府県においては、当該民泊ガイドラインに定める基準を満たしており、当該民泊ガイドラインの定めに従い、各都道府県に対する届出、登録その他の措置が行われていることを条件とする。）
  • ⑤ 前各号に定めるほか、旅館業法その他の法令に抵触しない範囲で提供される宿泊サービスであること（イベント開催時における宿泊施設の不足に対応する公共性の高い宿泊サービスと認められるものを含む）
• 登録の申請は必ず本サービスを利⽤する個⼈⼜は法⼈⾃⾝が⾏わなければならない。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならない。
• 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のホストとしての登録は完了したものとする。
• 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤契約がホストとなる登録ユーザー（以下「ホスト」という。）と当社の間に成⽴し、ホストは本サービスを当社の定める⽅法で利⽤することができるようになるものとする。
• 当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがある。
  • (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • (2) 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
  • (3) 過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者である場合
  • (4) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
  • (5) 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
  • (6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第 4 条 登録情報の変更

(1) ホストは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとする。
(2) 当社は、ホストが記載する物件情報が本サービスの対象としてふさわしくないと判断した場合、または当社の基準を満たしていないと判断した場合、その理由とともにホストに対して物件情報を変更するよう求めることができ、ホストは合理的な理由がある場合を除いて修正に応じるものとする。また、当社は、写真や記載内容から物件情報が本サービスの対象としてふさわしくないことが明らかであると判断した場合、ホストへ告知をした上で、物件情報（文章、アメニティ項目その他の情報）の追加・削除を行うことができる。

第 5 条 本サービスの利⽤

• ホストは、本利⽤契約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、⾃⼰の管理する物件の利⽤者を募集するために、本サービスを利⽤することができる。
• 本サービスの利⽤にあたり、ホストは、以下の⾏為を実施するものとする。
  • (1) 当社に対する物件情報の提供
  • (2) ゲストからの問い合わせ、申込み、予約の変更・取消、苦情その他の連絡に対する対応
  • (3) ゲストとの個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履⾏
• ホストによる本サービスの利⽤にあたり、当社は、⾃⼰の裁量に基づき、ホストに対し、以下のサービスを提供する。
  • (1) 本サイトの管理及び運営
  • (2) 法⼈登録ユーザーの開拓
  • (3) コンテンツ企画
  • (4) 物件利⽤料⾦及び飲⾷利⽤料⾦（以下「物件利⽤料⾦等」という。）の回収代⾏
  • (5) 売上報告及び⽀払通知書の送付
• ホストは、当社の定める⽅法で当社に対して物件情報の提供を⾏うものとする。当社は、受領した物件情報について、当社が別途定める掲載基準に従って掲載の可否を判断し、掲載を認める場合にはその旨をホストに通知する。
• ホストは、当社から物件の設備の詳細、本サイトを通じて知り得たゲストに関する予約状況・過去の利⽤状況・ゲストとのやり取りや、その他の物件に関する事項について問合せ⼜は資料提供の要請を受けた場合は、遅滞なく回答⼜は資料の提供を⾏うものとする。

第 6 条 個別契約の成⽴等

• ホストは、当社に対して物件情報を提供する際に、キャンセルポリシーその他の物件の利⽤に関する諸条件（物件利⽤料⾦等に対してサービス料及び消費税以外の税⾦(ホテル税・⼊湯税等)が発⽣する場合を含み、これらに限らない）をあわせて提供するものとする。なお、ホストは、本サイト以外で当該物件の貸し出し（宿泊の予約受付を含む）をしている場合には、当該本サイト以外で物件を貸し出す場合の料⾦を超えて、物件利⽤料⾦等（宿泊サービスの場合には、宿泊料⾦）を設定してはならないものとする。
• ゲストからの物件の利⽤申込みに対し、ホストが本サイトの管理画⾯上で承認の意思表⽰をした時点で、ゲストとホストとの間に、利⽤規約等で定める事項及び前項に基づき提供された事項を内容とする当該物件の使⽤に関する契約（以下「個別契約」という。）が成⽴するものとする。個別契約成立後の物件利用料金等の変更は、ゲストの明確な同意がない限りできないものとし、ゲストに対して返答期限を一方的に設定して、同期限を徒過したことをもって物件利用料金等の変更がなされたものとみなすことはできない。なお、物件利用料金等を「お問い合わせ」として設定している場合には、ゲストからの「予算」設定に対し、ホストからゲストに対して承認可能な物件利用料金等を提示をした上で、ゲストがこれを受け入れる意思表示（予約リクエスト）を送信し、ホストが承認ボタンを押した時点で個別契約が成立するものとし、物件利用料金等の変更の手続については前文を準用する。
• ホストは、ゲストによる物件の利⽤が下記事項に該当する場合には、当社からの要請⼜はホスト⾃らの判断に基づき、ゲストによる物件の利⽤を中⽌させ、個別契約を解除するものとする。
  • (1) 申込時の使⽤⽬的、催事企画書などの提出物と使⽤⽅法が事実と反した場合。
  • (2) 他の物件利⽤者、物件関連の他の会社に迷惑を及ぼした場合。
  • (3) ゲストがホスト及び当社の許可なく第三者に転貸した場合。
  • (4) 当社が⾵紀上または安全管理上、不適当と認めた場合。
  • (5) 常識を超えた備品の持込または、使⽤された場合。
  • (6) 関係諸官庁から物件の利⽤の中⽌命令が出された場合。
  • (7) 利⽤規約等、禁⽌および注意事項、またホストの注意に従わない場合。
  • (8) 暴⼒団等に属する者が利⽤しようとしている認められる場合。
  • (9) ゲストが、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合。
  • (10) 宿泊しようとするゲストが、伝染病に罹患していると明らかに認められる場合。
  • (11) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により利⽤させることができない場合。
  • (12) 物件が所在する地域の条例･規則の規定に該当する場合。
  • (13) その他、ホスト及び当社が社会⼀般通念上不適切な使⽤⽅法と判断した場合。

第 7 条 再委託

当社は、⾃⼰の裁量に基づきサービスの全部⼜は⼀部を他の第三者に再委託することができるものとする。

第 8 条 サービス利⽤料

• ホストは、当社に対し、本サービスの利⽤料として、個別契約に基づきホストがゲストから取得する物件利⽤料⾦（消費税を含まない。以下本条において同じ）の 30％に相当する⾦額及びそれに係る消費税相当額を⽀払う。
  なお、ゲストがクレジットカードを利用して物件利用料金等の決済を行った場合には、決済手数料を差し引く前の金額を基礎として本サービス利用料を計算し、決済手数料は物件マーケット負担とする。
  また、本サービス利用料の計算の基礎となる物件利用料金等には、ゲストが個別契約をキャンセルした場合で、第 9 条に定めるキャンセルポリシーに従ってホストがゲストから受領したキャンセル料金も含まれるものとする。
• 宿泊サービスに係る本サービス利⽤料については、第 1 項は適⽤されず、ホストは、当社に対して、宿泊サービスに係る本サービス利⽤料として個別契約に基づきホストがゲストから取得する宿泊料⾦（消費税を含まない。以下本条において同じ）の 10％に相当する⾦額及びそれに係る消費税相当額を⽀払うものとする。
• ホストは、当社に対し、ゲストが⽀払う個別契約に基づく物件利⽤料⾦等（宿泊料⾦を含む。以下同じ）を、⾃⼰を代理して受領する権限を付与する。ホストは、第 6 項に基づく当社の事前の承諾を得ない限り、ゲストから直接個別契約に基づく物件利⽤料⾦等を受領してはならない。
• 当社は、前項に基づきゲストから物件利⽤料⾦等を受領し、個別契約に基づく物件の最終利⽤⽇を基準として、毎⽉末⽇を締⽇として当⽉分の物件利⽤料⾦等（ホストとゲストとの間の個別契約に基づき、物件利⽤料⾦の⽀払⽇を最終利⽤⽇よりも後にした場合の物件利⽤料⾦等（以下、「後⽇決済利⽤料⾦」という。）を除く。）を集計し、これに基づき前項に定める本サービス利⽤料を算出するものとする。なお、物件の利⽤が複数⽉にまたがる場合には、最終利⽤⽇が属する⽉の利⽤として物件利⽤料⾦等を集計する。
• 当社は、前項に基づきゲストから受領した物件利用料金等の総額（後日決済利用料金の支払予定日を経過してもゲストが物件利用料金等を支払わない場合は、ここにいう「ゲストから受領した物件利用料金等の総額」に含まず、当該物件利用料金等が支払われた月に含めて計算するものとする。）から当社が受領するべき本サービス利用料（ゲストが本サービスの利用に伴って別途負担すべきサービス料としてオーナーダッシュボード上に表示する金額を含む）を差し引いた金額を、翌月末日（該当日が金融機関の非営業日に該当する場合には、直後の営業日）までに、当社又は当社が指定する者からホストの指定する銀行口座に振込み支払うものとする。銀行振込手数料その他支払に要する費用はホストの負担とし、当社は当該費用を振込金額から差し引くことができるものとする。
• 本条に基づき当社へ⽀払われた本サービス利⽤料については、その後ホストが何らかの事情によりゲスト、その他の第三者に対して返⾦等した場合でも、それによる影響を受けないものとし、いかなる場合も当社はホストに対して返⾦する義務を負わないものとする。但し、第 9 条第 2 項及び第 3 項に基づきゲストに返⾦する場合を除く。
• 本サービスにおけるホスト向けの支払処理サービスは、当社より、書面で取り決めた内容及び期日で、処理をする。

第 9 条 キャンセル時の対応

• ホストは、当社に対し、第 6 条第 1 項に基づきキャンセルに関する諸条件（以下「キャンセルポリシー」という。）を提供するものとし、当該キャンセルポリシーに従って適切にゲストからのキャンセルを受け付けるものとする。
• ホストは、前項のキャンセルポリシーに従ってゲストからの予約のキャンセルを受け付ける場合には、その旨及び返⾦先の振込⼝座を遅滞なく当社に通知する。
• 前項の通知を受けた場合、当社は、当該ゲストに対して、個別契約に基づき返⾦するべき⾦額を、利⽤規約等に定める⽅法により⽀払う。振込⼿数料その他⽀払いに要する費⽤はホストの負担とする。
• 当社は、ゲストから直接キャンセルの申込みがあった場合、個別契約に従ってゲストに対して物件利⽤料⾦等を返⾦できるものとする。当社は、当該返⾦によりホストに⽣じた損害について⼀切責任を負わない。
• 個別契約の成立後、ホストの都合により当該個別契約の解除（キャンセル）をする場合には、ホストはゲストに対して物件利用料金の外、ゲストが被った損害について賠償しなければならない。
• ゲストキャンセルの手続き後、７日間払い戻し手続きが行われなかった場合、当社にて払い戻し手続きを行う。本手続きについては、キャンセルポリシーの設定の如何に関わらず、物件料金の全額払い戻し手続きを行う。
• 前項の規定は、払い戻し手続きがされていない全ての予約が対象となる。

第 10 条 パスワード及びホスト ID の管理

• ホストは、⾃⼰の責任において、本サービスに関するパスワード及びホスト ID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
• パスワードまたはゲスト ID の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任はホストが負うものとする。

第 11 条 本サービスの停⽌等

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ホストに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとする。
  • (1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
  • (2) コンピュータ、通信回線等が事故により停⽌した場合
  • (3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天変地異などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
  • (4) その他、当社が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づきホストに⽣じた損害について⼀切責任を負わない。

第 12 条 知的財産権等

• 本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利⽤契約は、本サイトまたは本サービスに関する当社⼜は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではない。
• ホストは、当社⼜はその委託先が撮影した写真素材について、当社の事前の許可なく、本サイト以外の他のサイト、パンフレットその他の媒体に使⽤してはならない。
• ホストは、物件情報について、⾃らが当該物件情報を本サイト上に掲載することについて適法な権利を有していること、物件の所有権を保有し、⼜は物件の所有者から転貸の承諾を得ていること、及び物件情報が真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとする。
• 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、ホスト及び物件の名称、商標、ロゴ、画像を⾃由に使⽤できるものとする。但し、使⽤にあたってはホストのブランディングを最⼤限考慮するものとし、ホストは⾃らのブランディングの観点から当社に対して、必要に応じてその使⽤⽅法について指定および変更の申し⼊れを⾏うことができるものとする。
• ホストは、当社に対し、ホストが当社に提供した資料の⼀部または全部を、利⽤、複製、実施、表⽰、頒布、修正、⼆次的著作物の作成、および⽅法の如何を問わず商業的⼜は⾮商業的に有効利⽤する、無償の、⾮独占的で恒久的かつ取り消し不可能な権利を付与するものとする。

第 13 条 保証の否認及び免責

• 当社は、本サービスがホストの特定の⽬的に適合すること及びホストによる本サービスの利⽤がホストに適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではない。
• 当社は、ホストが本サービスを利⽤することにより、⼀定の収益を得られることを何ら保証するものではない。
• 当社は、物件内で発⽣した盗難、事故、機器の故障、⽕災、⾬漏りその他のトラブルについて、⼀切責任を負わない。
• 当社は、ゲストによる物件の不正利⽤、器物損壊、無断キャンセルその他ゲストがホストに対して与えた損害について⼀切責任を負わない。

第 14 条 紛争処理等

• ホストは、紛争を防止するため、オーナー、管理会社又は管理組合等に対して、物件掲載前に確認の上、必要に応じて手続等を行う。
• ホストは、当社による本サービスの提供に関して、ゲストその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求⼜は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知する。
• ホストは、ホストによる本サービスの利⽤及び個別契約に関して、ゲストその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求または主張がなされた場合には、全てホストの責任と費⽤において解決するものとする。また、ホストはかかる請求⼜は主張に関して当社が被った損害（弁護⼠費⽤、第三者から請求された賠償額を含む。）及び損失を賠償⼜は補償する。
• 前 2 項のゲストその他の第三者からの請求⼜は主張に関して、当社及びホストは、可能な範囲で誠意をもって相⼿⽅による当該紛争の解決に協⼒するものとする。

第 15 条 直接取引の禁⽌

• ホストは当社の事前の承諾なく、本サービスを利⽤して連絡をとったゲストに対し、すでに確⽴されている本サイトの販売⼿順を回避する⾏為や、ゲストを他の Web サイトや販売⼿順へ誘導する⾏為（物件掲載欄やメッセージ内で、URL やメールアドレスを書き込む事等）を禁⽌する。また本サービスを利⽤せず当該ゲストと直接物件の利⽤に関する契約を締結してはならない。
• 前項に違反した場合、および前項に違反するおそれがあると当社が判断し、ホストに対して合理的説明を求めたにも関わらず、当社が定める⼀定期間内に当該説明をすることができなかった場合、ホストは、当社に対し、前項に違反した直接の契約が本サービスを利⽤して⾏われたとした場合に当社が得ることができたであろう収益⼜は第 1 項の違反が発覚した時点の直近 6 ヶ⽉間に当社がホストから受領した本サービス利⽤料のいずれか⾼い⽅の 5 倍の⾦額を、当社に対して⽀払わなければならない。また、事前の通知なしに本サイト掲載情報の削除、サービスの全部または⼀部の利⽤停⽌、登録の取り消しその他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとする。
• 本条は、本利⽤契約終了後 1 年間有効に存続するものとする。

第 16 条 競業避⽌

• ホストは、本利⽤契約期間中、本サービスと競合するサービスを⾃ら⾏わないものとする。
• 前項の規定は、本利⽤契約終了後 1 年間は有効に存続するものとする。

第 17 条 損害賠償

本利⽤契約の当事者は、本規約に違反して相⼿⽅に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった物件に関する本サービス利⽤料に相当する額を上限とする。但し、当該損害が特定の物件に関して⽣じたものではない場合には、⾦ 1000 円を上限とする。

第 18 条 不可抗⼒

いずれの当事者も、⾃らの合理的な⽀配の及ばない状況（⽕事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵⼊、地震、洪⽔、戦争、疫病、通商停⽌、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介⼊、⼜は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により本利⽤契約上の義務の履⾏が遅延した場合、その状態が継続する期間中相⼿⽅に対し債務不履⾏責任を負わないものとする

第 19 条 有効期間

本利⽤契約は、ホストについて第 3 条に基づく登録が完了した⽇に効⼒を⽣じ、当該ホストの登録が取り消された⽇⼜は本サービスの提供が終了した⽇のいずれか早い⽇まで、当社とホストとの間で有効に存続するものとする。

第 20 条 登録取消等

• 当社は、ホストに次の各号に掲げる事由の⼀つが⽣じたときには、催告を要せず、当該ホストについて本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜はホストとしての登録を取り消すことができる。
  • (1) 本規約、利用規約等及び当社が別で定めるガイドライン等に違反し、その是正を求める通知を受領後 15 ⽇以内に当該違反の是正及び当該違反に基づく損害の賠償をしない場合
  • (2) ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始若しくは会社更⽣⼿続開始その他これらに類する⼿続開始の申⽴てがあったとき
  • (3) 振り出し⼜は引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなったとき
  • (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効⼒が 15 ⽇以上継続した場合、⼜は差押え若しくは競売の申⽴てを受けたとき
  • (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
  • (6) 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、⼜は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき
  • (7) 監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
  • (8) 資産、信⽤状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • (9) 宿泊サービスを提供するホストが宿泊サービスを提供するために必要な旅館業法上の許可若しくは国家戦略特別区域法上の特定認定その他の宿泊サービスを提供するために必要な許認可が取り消されたとき⼜はホストが提供する物件が、旅館業法、国家戦略特別区域法その他関係する法令等で定める要件を満たさなくなったとき
  • (10) 当社がホストの旅館業法上の許可⼜は特定認定の取り消しの事実を認識した場合や、宿泊サービスのために利⽤される物件が法令に定める宿泊サービスを提供するための条件に該当しないと当社が判断した場合、また物件の登録申請の内容に虚偽があると明らかに認められたとき
  • (11) 反社会的勢力等であることが判明したとき（Stripeが反社会的勢力等であると認定した場合を含む。）
• ホストに前項に掲げる事由の⼀つが発⽣した場合、ホストの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、ホストは全ての債務を当社に弁済しなければならない。
• 第 1 項の解除権の⾏使は、第 17 条による損害賠償請求権を妨げるものではない。
• ホストは、1 ヶ⽉前までに当社所定の⽅法で通知することにより、⾃⼰のホストとしての登録を取り消すことができる。

第 21 条 反社会的勢⼒等の排除

• 本利⽤契約の当事者は、相⼿⽅が反社会的勢⼒等であることが判明したとき（当社が反社会的勢力等であると認定した場合を含む。）には、催告を要せず相⼿⽅に書⾯又は電子メールで通知することにより直ちに本利⽤契約を将来に向かって解除することができる。
• 本利⽤契約の当事者は、相⼿⽅が本利⽤契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という。）の当事者⼜は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理⼈若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢⼒等であることが判明した場合には、相⼿⽅に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
• 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相⼿⽅が正当な理由なくこれを拒否した場合、本利⽤契約の当事者は催告を要せず相⼿⽅に書⾯又は電子メールで通知することにより直ちに本利⽤契約を将来に向かって解除することができる。
• 前各項に定める場合を除き、本利⽤契約の当事者は、相⼿⽅の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢⼒等であること、⼜は相⼿⽅が資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相⼿⽅が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相⼿⽅に書⾯又は電子メールで通知することにより直ちに本利⽤契約を将来に向かって解除することができる。
• 本条に基づき本利⽤契約を解除した当事者は、当該解除により相⼿⽅に⽣じた損害の賠償責任を負わないものとする。また、本状に基づいて本利用契約を解除した場合、当社は、第8条第5項に基づいてホストに振り込むべき物件利用料金を没収する。

第 22 条 秘密保持

• 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（第8条に定める本サービス利用料の料率を含み、これに限らない）を意味する。但し、①相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、②相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
• 本利⽤契約の当事者は、秘密情報を本利⽤契約の⽬的のみに利⽤するとともに、相⼿⽅の書⾯による承諾なしに第三者に相⼿⽅の秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩しないものとする。
• 前項の規定に拘わらず、本利⽤契約の当事者は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令、要求⼜は要請に基づき、相⼿⽅の秘密情報を開⽰することができる。但し、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を相⼿⽅に通知しなければならない。
• 本利⽤契約の当事者は、秘密情報を記載した書⾯その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相⼿⽅の承諾を得ることとし、複製物については第 2 項に準じて取り扱うものとする｡
• 本利⽤契約の当事者は、本利⽤契約の終了時⼜は相⼿⽅から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相⼿⽅の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載⼜は包含した書⾯、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却⼜は廃棄する。

第 23 条 個⼈情報の取扱い

• 本利⽤契約の当事者は、個⼈情報保護の重要性を認識し、個⼈情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個⼈情報保護法を遵守するものとする。また、本利⽤契約の当事者は、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個⼈情報の安全管理が図られるよう、⾃社の役員及び従業員に対し、必要かつ適切な監督を⾏うものとする。
• ホストは、本サービスを通じて取得したゲストの個⼈情報を、本サービスの利⽤に必要な範囲で、かつ、当社のプライバシーポリシー（https://www.byhours.co.jp/privacy.php）に記載された利⽤⽬的の範囲内で利⽤するものとする。
• ホストは、本サービスを通じて取得したゲストの個⼈情報を利⽤して、ゲストに対して電⼦メール広告（特定商取引に関する法律第 12 条の 3 第 1 項における「電⼦メール広告」を意味する。）を⾏ってはならない。

第 24 条 本規約の変更

• 当社は、本サービスの内容を⾃由に変更できるものとする。
• 当社は、本規約（本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含む。以下本項において同じ。）を変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、ホストに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ホストが本サービスを利⽤した場合⼜は当社の定める期間内に登録取消の⼿続をとらなかった場合には、ホストは、本規約の変更に同意したものとみなす。

第 25 条 譲渡禁⽌

• ホストは、当社の書⾯による事前の同意なくして、本利⽤契約の契約上の地位、物件の所有権若しくは賃借権⼜は本利⽤契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにホストの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ホストは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
• ホストは、本利⽤契約の契約上の地位、物件の所有権若しくは賃借権⼜は本利⽤契約に基づく権利若しくは義務を第三者に対して譲渡した場合において、その移転⽅法や本サービスの利⽤に関する⼀切の事項について、当社がいかなる⽬的においてもホスト、ホストの本利⽤契約の契約上の地位の譲受⼈（以下「新ホスト」といいます。）、ゲスト⼜は第三者の代理⼈ではなく、⼀切責任を負わないことについて予め同意すると共に、ホスト及び新ホスト間⼜はホスト・ゲスト間で誠実に協議し、当社やゲストその他第三者に不利益を⽣じさせない義務があることを確認する。

第 26 条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本利⽤契約の当事者間の完全な合意を構成し、⼝頭⼜は書⾯によるとを問わず、当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先する

第 27 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、本利⽤契約の当事者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第 28 条 存続規定

第 5 条第 5 項、第 8 条（但し、未払いがある場合に限る。）、第 9 条第 3 項及び第 4 項、第 10 条第 2 項、第 11 条第 2 項、第 12 条から第 18 条まで、第 20 条第 2 項及び第 3 項、第 21 条第 5 項、第 22 条から第 29 条までの規定は、本規約終了後も有効に存続する。但し、第 15 条及び第 16 条については、本規約終了後 1 年間に限り存続するものとし、第 22条については本規約終了後 3 年間に限り存続するものとする。

第 29 条 準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に関連して⽣じた紛争については、福岡地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする

第 30 条 協議事項

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。